建設業許可申請の費用は、行政書士費用の他に登録免許税と許可手数料が必要になります
建設業許可申請は、和歌山県に本店がある場合は和歌山県知事の許可となりますが、本店のある和歌山県以外に営業所をおく場合は、国土交通大臣の許可が必要です
建設業許可申請の有効期限は5年ですので、5年毎に更新手続きが必要です
建設業許可申請の行政書士報酬料金を下記に示していますが、各都道府県の取り扱いの相違のため特別な場合を除き、現在のところ和歌山に限らせていただきます
業務内容(知事許可) |
登録免許税及び許可手数料 |
当事務所報酬額 |
合計金額 |
建設業許可申請 新規 |
90,000円 |
84,000円 |
174,000円 |
建設業許可申請 更新 |
50,000円 |
52,500円 |
102,500円 |
建設業許可申請 業種追加 |
50,000円 |
31,500円 |
81,500円 |
決算変更届提出 |
21,000円 |
21,000円 |
|
経営状況分析申請 |
13,500円 |
21,000円 |
34,500円 |
経営事項審査申請 |
8,500円 +1業種に付き2,500円 |
52,500円 |
63,500円 (1業種の場合) |
(税込)
建設業許可申請の行政書士報酬料金においては、税理士顧問契約とあわせて依頼されることにより低料金の行政書士報酬にて設定していますので参考にしてください
業務内容(知事許可) |
登録免許税及び許可手数料 |
当事務所報酬額 |
合計金額 |
税理士顧問契約されていないお客様の行政書士報酬金額▼ |
|||
建設業許可申請 新規 |
90,000円 |
105,000円 |
195,000円 |
建設業許可申請 更新 |
50,000円 |
63,000円 |
113,000円 |
建設業許可申請 業種追加 |
50,000円 |
42,000円 |
92,000円 |
決算変更届提出 |
31,500円 |
31,500円 |
|
経営状況分析申請 |
13,500円 |
31,500円 |
45,000円 |
経営事項審査申請 |
8,500円 +1業種に付2,500円 |
63,000円 |
74,000円 (1業種の場合) |
(税込)
(注)
建設業許可申請・経営事項審査・経営状況分析・決算変更届提出に関しては、財務諸表の作成において税理士業務と密接関係しています経営事項審査の評価点数計算で総合評定値の高い適切な財務諸表を税理士が作成いたします
建設業許可申請・経営事項審査以外に、ご必要な方は下記の業務報酬を選択して頂けます
税理士報酬料金と併せて依頼されることにより低料金にて設定しています